次の①②のいずれかに該当する県内事業者

• ①

  令和４年7月・8月・9月のいずれかの売上が、令和元年〜令和3年のいずれかの年の同月と比較して30％以上減少した県内事業者

• ②

  令和４年7月・8月・9月のいずれかの仕入原価等が、令和元年〜令和3年のいずれかの年の同月と比較して増加しており、かつ粗利（売上ー仕入原価等）が30％以上減少した県内事業者

• ※「仕入原価等」は、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計

■但し、以下に掲げる事業者は給付対象外となります。

• 地域公共交通事業者原油高騰等支援金（バス事業者、タクシー・ハイヤー事業者が対象）
• 運送事業者原油価格高騰支援給付金（トラック事業者〈一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者〉が対象）
• 社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援（高齢者施設、障がい者施設、救護施設、児童養護施設等の運営事業者が対象）
• 農業水利施設の電気料金高騰への支援（農業水利施設の施設管理者が対象）

• 法人

  一律10万円

  ※1事業者あたり

• 個人事業主

  一律5万円

  ※1事業者あたり

• ★8月3日からの大雨被災事業者の場合

  法人一律20万円個人事業主一律10万円

• 山形県内に本社または本店を置く、法人または個人事業主
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること
• 給付金の受給後も事業を継続する意志があること
• 山形県暴力団排除条例に定める暴力団又は暴力団員等に該当しないこと

《売上要件・粗利要件 共通書類》

①給付申請書兼実績報告書

②売上又は粗利を比較する月（R元年〜3年の7月・8月・9月のいずれかの一月）を含む期間の確定申告書の写し
［税務署の収受日付印があるもの］

③売上又は粗利が②に掲げる月との比較で30％以上減少したR4年の 同じ月（R4年7月・8月・9月のいずれかの一月）の売上が分かる書類
➡売上が0（ゼロ）の場合も必要です

④振込口座が分かる通帳の写し（申請事業者名義のものに限る）
➡表紙を開いて見開き2ページ分（口座名義（カタカナ）と口座番号の両方がわかるページ）

⑤【大雨の被災事業者の場合】罹災証明書又は被災証明書 売上要件での申請の場合は、上記①〜⑤の書類のみで申請できます

《粗利要件の場合に追加で必要な書類》

⑥粗利を比較する月を含む年の確定申告書又は決算書の中で、燃料費が含まれる勘定科目の経費内訳表
（様式は申請書の４ページ目にあります）

⑦粗利が②に掲げる月との比較で３０％以上減少したR4年の同じ月
（R4年7月・8月・9月のいずれかの一月）の仕入原価等の経費内訳表
（様式は申請書の４ページ目にあります）

⑧【法人の場合】粗利を比較する月を含む年度の決算書類粗利要件での申請の場合は、上記①〜⑤の書類に加えて、
上記⑥〜⑧の書類も必要となります

必要書類を給付金事務局へ郵送

• ※封筒に｢給付金申請書在中｣と朱書き・・・してください。
• ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来所はお控えいただき、必ず郵送で申請してください。

〒983-8799 仙台東郵便局留め（宮城県仙台市宮城野区苦竹3-5-1 DNP内）

「山形県 原油価格・物価高騰緊急支援給付金」事務局宛て

「給付申請書兼実績報告書」の様式は、 以下のリンクからダウンロードのうえ、 記入例や申請の手引きを 参照しながら記入してください。 ダウンロードや印刷が難しい場合は、最寄りの総合支庁や市町村、 商工会、商工会議所でも様式をお配りしております。